各種制度や医療費について

限度額適応認定制度

健康保険加入者及びその扶養家族が入院された際、ご加入の健康保険にて申請し、「限度額適用認定証」を病院窓口にご提示いただくと、病院での保険医療費、支払い上限額が下記のようになります。
（食事療養費、保険外診療費等は含まれておりません）

	自己負担限度額（該当3回目まで）	多数該当（4回目以降）
ア	252,600円+（医療費-842,000円）×1%	140,100円
イ	167,400円+（医療費-558,000円）×1%	93,000円
ウ	80,100円+（医療費-267,000円）×1%	44,400円
エ	57,600円	44,400円
オ	35,400円	24,600円

高額療養費現物給付について

国民健康保険では医療費の支払いが困難な時は、高額療養費現物給付制度を利用できます。

自立支援医療制度

自立支援医療（精神通院医療）は、精神疾患（てんかんを含みます）で通院による精神医療を続ける必要がある病状の方に、通院のための医療費の自己負担を軽減するものです。

対象者

精神疾患の治療で通院されている方（入院医療・精神疾患と関係のない医療は対象とはなりません）

医療費の給付

医療費の自己負担割合が、原則１割負担になります。さらに、世帯の市民税課税状況に応じて、月額の自己負担上限額が設定されます。生活保護の医療扶助を受けている方は自己負担はありません。

申請書類

• 申請書（各市担当窓口）
• 自立支援医療用診断書（更新の場合は２年に１回）
  ※診断書料は、申請者負担（当院では3,000円）
• 健康保険証の写し
• 市民税の課税状況を証明する書類（省略できる場合があります）

手続きについて

有効期間は１年で、有効期間の延長（更新）をする場合は、有効期間満了の３ヶ月前から手続きが可能です。
また、住所・氏名・医療機関等の変更がある場合は、変更手続きが必要です。

申請先

各市役所または保健所の担当窓口

よくあるご質問

精神障害者保険福祉手帳について

精神障害者保健福祉手帳とは、一定の精神障がいの状態にあることを証明するものです。
この手帳を取得することにより、受けることのできるサービスもいくつかあります。

よくあるご質問